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いじめ等でお困りの方へ

2013年

いじめ防止対策推進法が制定され、いじめ防止について学校の義務が明文化されました。しかしながら、必ずしも自主的にいじめ防止に取り組む学校ばかりではありません。


そこで、保護者から要望書を提出することが効果的と言われています。

行政に対する書類作成の専門家、行政書士がそのサポートをさせていただきます。

 

​当事務所の特長

①いじめ防止対策専門の法律家であること

②早期案件の対応に特化していること  

③運営を受益者負担だけに頼らないこと 

いままで、学習支援やその他業務において、

延べ1200時間以上子どもたちを支援してきました。


現場で子どもたちと向き合えば、

いじめやいやがらせに悩んでいることもあります。

友達とけんかをして落ち込んでいる日もあります。

発達障がいやその他障がいといった(個性ではあるけれども)大人の理解と支援が必要なこともあります。

強迫性障がいや友人関係などを原因に、不登校になることもあります。


一人ひとり個別に対応する必要があります。

子どもたちの話をよく聞き、一緒に悩んでいかねばなりません。

​また、親御さんが抱え込むことによって事態が悪化することもあります。勇気を持って、専門家にご相談ください。

 

いじめ防止業務について

大きく2つの業務に分かれます。

まずは、相談業務をご検討ください。

話を伺いながら気持ちを整理していくと、それだけで解決していく事案もよくございます。

※見守り業務について※

30日間面談・電話・メールによる相談ができます。面談は事前予約制です。

おひとりおひとりと丁寧に向き合うため、契約数を制限しています。従って、面談予約が全然取れないということはございません。

※学校や加害者との裁判を視野に入れている方は弁護士をご検討ください※

 

要望書の具体例

事案に応じて、いじめ防止対策推進法規定の対応を学校に要求します。
基本的には以下の構成です。    
・いじめの事実   
・法的根拠     
・具体的要望及び期日

 

「人間であるということは
自分には関係がないと思われるような不幸な出来事に忸怩たることだ」

サン=テグジュペリ『人間の土地』

 

いじめ問題の解決は、勇気ある相談からスタートします。

お問い合わせは無料です。また、行政書士には守秘義務がございます。

メッセージには以下の内容をご記入ください(契約後でも可)。

・いじめ被害の事実(日時や相手の名前があると望ましい)  

・学校への要望(本サイトトップ画像参考)         

・学校名、住所、電話番号、校長の氏名           

・お客様の電話番号(メールエラーで連絡が取れない時のため)

行政書士 郷原徹志

日本行政書士会 登録番号 第18250956号

滋賀県行政書士会 会員番号 第1330号

〒520-0105 滋賀県大津市下阪本

​(詳細は個別にお問い合わせください)

 

よくあるご質問

業務までの具体的な流れは?

基本的には以下の流れです。

お客様からの問い合わせ(無料)

当事務所からの回答(無料)

契約書の送付(PDF)

お客様から、契約書返送・お振込み

​見守り業務スタート

​​なぜこれほど安いのか?

いじめ防止は、受益者負担(いじめ被害者からお金を頂くこと)が難しい分野です。そのため、これまで民間による解決が進んできませんでした。
郷原行政書士事務所は、受益者負担を低く設定し、足りない部分は寄附によって賄います。
寄附にご協力いただける方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

もし要望書を出しても学校が動かなければ?

学校の対応が不誠実であれば、いじめ防止対策推進法規定の通り、教育委員会へ対応を求めて要望書を出します。
別料金(¥5,000.-)になりますが、郷原行政書士事務所で対応いたします。

 

ブログ(いじめ防止対策推進法解説)

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学校へのいじめの通報・学校の調査義務

(いじめ防止対策推進法 第23条1項・2項)